トップページ

当研究所では、

★生活に密着した法律、医療福祉に関する無料相談事業

相談例） 携帯電話に身に覚えのない請求メールが来た…..

仕事を紹介すると言われ、パソコンを買わされた…….など

★行政学及び法律学に関する調査研究事業

を行っております。

ボランティア団体として、一般市民・消費者に対して無料での法律知識の普及および法律相談を行い、消費者の保護を図る活動を目的としています。

ＮＰＯ法人 行政法律研究所

事務局：（町田相談室）
〒194-0013　東京都町田市原町田5-4-4　大塚ビル２F東京合同相談室内
電話：042-732-3367
事務代行：（新宿中野相談室）
〒164-0013　東京都中野区弥生町3-24-11東大付属前学術振興センター
連絡先：03-5302-1265

行政不服審査法研究会
同法は、主として行政の不当行為に対して国民が異議を訴える制度です。行政の違法行為もむくまれますが行政不服申立てのほとんどは行政の不当行為です。弁護士と特定行政書士が代理人で申立てをすることができます。

㈳全日本行政書士連絡会議
行政書士の全国組織です。特に金融商品取引法の手続きについて専門としています。有価証券報告書、有価証券届出書、新規上場申請などです。

㈳日本医療福祉アドバイザー協会　日本医療福祉アドバイザー協会は、一般社団法人日本臨床医学情報系連合学会で認定された医療福祉アドバイザーで組織する団体です。（医療福祉アドバイザーは登録商標です。）

医療と福祉は車の両輪のような関係で切っても切り離せません。そのためにこのアドバイザー制度も医療福祉アドバイザーとしました。